ＩＴパスポート試験対策　【法務①】

ＩＴパスポートの【ストラテジ系】の【法務】についてまとめていきたいと思います。

【法務】と聞いて『専門性が高い』とか『覚えにくい語句』のイメージを持たれる方も多いと思います。
わたしもそのうちの一人でした。特に専門用語などの覚えにくい語句などに対し、軽い拒否反応がありました。

しかし、この【法務】については、コンピューター関連の業務においてもきちんと把握、理解しておく必要があり、場合によっては自分には悪意はなくとも立派な犯罪になることもあります。
他人の権利を守り、更には自分自身も守るためにしっかりとした知識を身につけておきましょう。

知的財産権について

知的財産とは人の知恵から生み出された発明やデザインといった『形のない財産』となります。
主な知的財産権を３つほど紹介します。
①著作権：創作物に関する権利で、何らかの申請を行う必要はありません。著作権は創作した時点で発生します。

②産業財産権：産業分野に対する権利（産業の発展を目的とする権利として特許庁が管轄している）

③その他の権利：『秘密管理性』、『有用性』、『非公知性』を満たす『営業秘密』も権利として含まれる。
不正競争防止法とは『その他の権利』である『営業秘密』を守るための法律で、ライバル会社同士による不正な競争が行われないようにするための法律

知的財産権には有効期限があり、その有効期限が切れた場合は誰でもその著作物やアイディア、サービスなどを利用可能となる。
『商標権』については有効期限を更新し、保護することが可能となっている。

セキュリティー関連の法規について

サイバーセキュリティ基本法

サイバー攻撃から国を守るための基本理念を定めた法律で、インターネット上の安全に関する基本的な法律となる。
この法律の対象者は『国全体』であるとゆう点が重要なポイントとなります。
システム管理基準
経済産業省がまとめた『情報システム戦略を立案し、リスクをコントロールするための実践規範』

不正アクセス禁止法

不正なアクセスを禁止する法律となり、下記４項目が対象となります。

セキュリティに関するその他の法律や用語

・特定電子メール法：迷惑メールを規制するための法律
・ウィルス作成罪：コンピューターウィルスを作成、提供、保管などの行為に対する法律
・プロバイダ責任制限法：プロバイダにおける賠償責任や情報開示に関する法律

・内閣サイバーセキュリティセンター：国民をサイバー攻撃から守る組織

・サイバーセキュリティ経営ガイドライン：大企業向けのサイバー攻撃から企業を守る観点で認識する必要のある『３原則』と『重要１０項目』をまとめたもの

・中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン：中小企業向けの情報セキュリティ対策や考え方、実践方法について説明したガイドライン

・知的財産権については、どのようなものが権利として認められているかをしっかりと把握し、その権利はどの知的財産として認められているかを区別できるようにしましょう！

・不正アクセス禁止法については、禁止されている４つの項目をしっかりと覚えて、理解しましょう。